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今朝の朝日新聞に、以下のような記事が載っていた。 『グレーゾーン金利 本社、広告掲載を見合わせ 朝日新聞社は9日、利息制限法の上限金利を超える「グレーゾーン金利」での融資広告について掲載を見合わせることを決めた。今後、消費者金融や信販各社、広告会社に伝える。 (中略) これに先立ち、朝日新聞社は4月22日、融資の広告は「上限金利を越える金利の支払いは任意」という趣旨の説明を付けていない限り掲載しない措置をとっていた。』 この措置で、広告の収入減がどの程度になるのか知らないが、当然の措置と言えよう。 他の新聞社が同様の措置をとっているのかどうか不明だが、こういう事例こそ右へ倣えをして貰いたいものである。 グレーゾーンに関しては、最高裁が実質的に無効との判決を出しており、金融庁も撤廃の方針を打ち出している。 ところが、これに異論を唱える向きも少なくはない。 「高い金利を出しても借りたい人もいる」とか「審査が厳しくなって、その分ヤミ金へ流れる人が多くなる」などという議論である。 これこそ本末転倒と言うべきであり、安い金利で借りやすくを考えるのが政治ではないのか。 ヤミ金などというものの存在を、結果として許している現状こそが異常なのである。 大手消費者金融7社は、『借りすぎ防止キャンペーン』をテレビCMで始めるそうであるが、借りすぎ、つまり貸しすぎを勧めていたのは他でもなく業者の方ではなかったか。 消費者への啓蒙よりも、先ず自分たち業界への徹底が必要な気がする。 |
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消費者金融の金利 完全ナビゲーション! 2007/07/26 00:44 |
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