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北朝鮮が核実験をしたと口走ってから、国連安保理事会は制裁決議を可決した。 これに基づいて、米国は船舶に対する臨検を行うつもりらしい。 讀賣新聞は社説で次のように述べている。 「最も深刻な脅威にさらされている日本としては、最善を尽くすのは当然だ」として、「意味ある貢献をしなければならない」という。 そのためには、「行使できないとされる集団的自衛権の解釈を変えなければならず、武器使用の基準も全面的に見直す必要がある」と勇ましい。 「米艦船が攻撃された場合、仮に海上自衛隊の艦船がすぐ近くにいても何もできない」ようでは、「日米同盟の信頼性は一気に崩れてしまう」ので、「日本の平和と安全を守れるはずもない」と続く。 「今、国際社会が北朝鮮への制裁に踏み切ろうとし、日米が共同で対処しなければならない局面が現実になろうとしている時だ。『研究』などと、悠長に構えている場合ではあるまい」と鞭を入れる。 「警告射撃もできないのは、憲法が禁じる武力による威嚇や武力行使に当たるとの理由からだ。国際常識から外れた考え方だ。武器使用の問題として、適切な使用基準を考えるべきではないか。現実にそぐわない憲法解釈に固執すべきではない」と遂に憲法解釈も都合よく変えてしまえときた。 いささか熱を上げ過ぎているようでもあるが、それはそれで結構。 悪いことをしたガキには、お仕置きが必要である。 必要であるが、それを行った後のことは考えているのだろうか。 ある者は、「日本は騒ぐだけ騒いで何もしないと言われるのは困る」と述べている。 じゃあ、騒がなければいいのではないか。 或いは、「日本は憲法上で、ここまでしか出来ませんよ」と予め言っておくべきではないのか。 ヒステリックに騒ぎ立てて、「じゃあお前のところもこれをやれ」と言われ、「さあ困った、法律を作らなきゃ」と慌てふためくのは、あまりにも先の見通しがないと言うべきだろう。 或いは、そんなことは承知の上で、これを言い訳にして法律を作ってしまえという目論見があったのか。 まあ、それもいい。 しかし、やる以上は、その結果がどうなるかをシュミレーションし、それへの対応もちゃんと考えておかなければならない。 それが政治家というものである。 とにかく勢いで「やってしまえ」では困る。 嘗ての戦争がそうであった。 考え得る限りの最悪の状態を想定し、その場合の覚悟は出来ているのか。 政治家だけではない。 日本人全てに、その必要がある。 そのためには、政府は国民に説明をし、覚悟を求めなければならない。 先ず、それを行ってから始めてもらいたいものだ。

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