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東京新聞は、今日の社説で共謀罪を白紙に戻せと主張している。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061024/col_____sha_____003.shtml 共謀罪は、あくまでもマフィア・暴力団など組織犯罪集団に対する法案であり、安倍首相が言うように「テロ対策の法案だ」という認識は間違っているとしている。 政府案は六百以上もの犯罪が対象で、社会全体に投網を打つような法となっていて、まるで刑罰法規の『新体系』をつくるようなものだとも述べている。 国連での条約起草段階で、日本政府自身が「わが国の法的原則と相いれない」と意見を述べたことや、米国が重要な条文に留保をつけて批准しているのに、「条約の一部を留保することはできない」と説明したことなど政府の説明が矛盾していることに疑問を投げかけている。 国連は各国の法審査をしておらず、批准書の送付だけで締結手続きは可能であるのに、麻生外相が「民主党の対案では条約を批准できない」との言い分にも納得していない。 このように、誰が読んでも理解出来るように簡潔明瞭に疑問点を指摘し、国民が納得できない以上、政府は白紙に戻して議論する覚悟がいるとしている。 これこそ本来の新聞の役目である。 社会の木鐸とは、こういうことを言う。 当たり前と言えば当たり前なのだが、堕落した三大紙が口をつぐんでいる中で、ひとり東京新聞のみが、凛として真のジャーナリズムの本道を歩んでいるように思える。 |
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安倍晋三のブレーンＶＳ私のブレーン
悪法と何かと噂の高い共謀罪は後回しか・・・。まだまだ油断は出来ませんね。 こうやって小出しに情報は出てきますが水面下では虎視眈々とジミングス（自民愚衆）と強行採決のチャンスを窺っているのかもしれません。引き続き、 ...続きを見る |
らんきーブログ 2006/10/24 23:08 |
安倍氏の悲願・教育基本法の改正が動き出す！＋ 共謀罪は今後も要チェック
衆院の補選が終わり、25日に秋の臨時国会がようやく本格的に動き出す。 今回は、教育基本法改正、共謀罪のことを中心に、今国会で注目すべき法案について 書きたいと思う。 ...続きを見る |
日本がアブナイ！ 2006/10/25 00:44 |
国際刑事裁判所を署名・批准していない主要国は…日本はここでも米国とお揃い！
共謀罪とは少し問題が違うが、国際刑事裁判所をご存じの方は多いと思います。 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によれば、同裁判所は、「国際関心事である重大な犯罪について責任ある個人を訴追・処罰し、将来同様の犯罪が繰り返されることを防止する」ものであり、現在、署名国139カ国、締約国（批准国）102カ国だという。日米は、署名も締約もしていない（下記はウィキペディアに基づく）。 ...続きを見る |
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 2006/10/25 06:22 |
「真実のシッポ」 は消えないよ〜〜〜！！！
２５日に「らくちんランプ」のスパイラルドラゴンさんの日記を紹介した。 ...続きを見る |
わんばらんす 2006/10/27 21:32 |
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